東北の仕事を創造する


SECURITY

SECURITY

情報セキュリティ方針

登録概要

ISMSロゴ
ISMS

 
2015年6月1日 制定

当社は情報技術(IT)を活用した各種情報サービスを提供する企業として、情報セキュリティの確保が事業活動の重要な課題であると認識すると共に、社会的責務であると考えています。
そこで当社では情報セキュリティの確保に関する法令およびその他の規範を順守すると共に、以下のように情報セキュリティ方針を定め、これを適切に管理、実行していきます。
 
1.コンプライアンスの徹底

当社役員および全ての従業員(他社派遣社員を含む)は、法令や行政機関その他が定めた規範を遵守します。

2.情報資産の保護

予期しない災害やセキュリティインシデントの発生に備えるため、顧客情報データベース等のバックアップを定期的に実施すると共に、その体制を適宜見直し、改善していきます。

3.セキュリティインシデントの予防および再発の防止

セキュリティインシデントに対する原因分析を徹底し、その予防および再発防止のための対策を検討し実行していきます。

4.情報セキュリティマネジメントの継続的な改善

資産に対する管理方法の実の足を適宜行い、必要に応じて見直しを図ります。

5.教育訓練

当社役員およびすべての従業員(他社派遣社員を含む)に対して情報セキュリティの重要性を認識させると共に、研修、講習その他の方法により、その周知徹底を図ります。

6.情報セキュリティ目的の設定

当社において毎年情報セキュリティ目的を設定し、目的達成のための計画を策定し進捗管理を致します。

株式会社東北システムズ・サポート
代表取締役社長 伊藤 隆充

PRIVACY

個人情報保護基本方針

 
2006年4月1日 制定
2010年9月6日 改定

株式会社 東北システムズ・サポート(以下、「当社」という。)は、当社の業務遂行において、特定の個人を識別することのできる情報(以下、「個人情報」という。)を適切に取り扱い安全に保護することが、社会的責務であることを深く認識し、当社で取り扱うすべての個人情報について次の取組みを推進し、その情報を保護致します。
 

1.適切な個人情報の取得、利用及び提供

当社は、情報処理事業に携わる企業として、以下の業務を主に実施しております。

1.情報システムのコンサルティング
2.システムアプリケーション受託全般
3.ネットワーク環境構築
4.ハードウェア機器の販売
5.パッケージソリューション
6.アライアンス推進

これらの事業遂行の為に個人情報を取扱う場合には、個人情報の取得の際に、その利用目的を明確にし、本人の同意を得た上で取得いたします。
また取得した個人情報は、目的外利用を行わないこと及び、その為の措置を講ずることと致します。

2.法令、国が定める指針及び規範の遵守

個人情報の取扱いに関して、個人情報の保護に関する法令、国が定める指針、その他の規範を遵守致します。

3.個人情報保護のための安全対策

取得した全ての個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失又は棄損についてリスクを認識し、適正な安全対策を講じると共に予防及び是正措置を継続的に実施致します。

4.個人情報に関する苦情及び相談
個人情報に関する苦情及び相談について「個人情報に関する苦情及び相談窓口」を設置して、お問い合わせに誠実かつ迅速に対応致します。

お問い合わせ先
5.個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善

全役員及び全従業員に個人情報保護の重要性を十分に認識させるとともに、個人情報を保護するための個人情報マネジメントシステムを策定し、これを実施し、維持し、継続的に改善していきます。

株式会社 東北システムズ・サポート
代表取締役社長 伊藤 隆充

Pマークロゴ

PRIVACY

開示対象個人情報に関する事項の周知

 
2009年4月1日   公布・施行
2010年7月29日 改定


株式会社 東北システムズ・サポート(以下、「弊社」という)は、個人情報保護方針に基づき、お客様、お取引先様、採用活動へ応募された方、弊社にお問い合わせされた方などからお預かりする個人情報を、以下の通り、適切に利用し取扱います。
 

保有する個人情報(データ)とその取得方法および利用目的について

弊社は、以下の取得手段と利用目的で個人情報を取得し、保有・利用しています。

1.面談、展示会、セミナーなどでご提供いただいた名刺、アンケートに記載された個人情報は、お問い合わせ・ご依頼等への対応、弊社の製品・サービス、展示会、セミナーのご紹介、ご案内、アンケートご依頼で利用することがあります。

2.弊社ウェブサイトで弊社製品のカタログや説明資料を請求されたお客様にご提供いただいた個人情報は、お問い合わせ・ご依頼等への対応、弊社の製品。サービス、展示会、セミナーのご紹介、ご案内、アンケートのご依頼などで利用することがあります。

3.弊社ウェブサイトの「採用情報」のページでご提供いただいた個人情報、および選考時に取得した採用応募の方の個人情報は、弊社の採用活動でのみ利用し、不採用の場合はすみやかに返却します。

4.従業者情報(退職者情報含む)
 ● 社員の雇用管理のため
 ● 業務上の連絡、緊急事態への対応や防犯防災のため

個人情報の提供について

弊社は、以下に公表する場合を除き、個人情報を第三者に提供することはありません。

1.利用目的の達成に必要な範囲において、提携先に提供する場合
2.個人情報を提供していただく際に、お客様から同意を得ている場合
3.法令にもとづき開示を求められた場合

個人情報の業務委託について

弊社は、ご提供いただいた個人情報を業務委託等の目的で外部に委託することがあります。
委託先については、個人情報の管理水準を評価し、必要な安全対策を実施している偉業を選定し、適切に管理・監督を行います。

個人情報の開示・訂正・利用停止等および第三者提供停止について
弊社は、ご提供いただいた個人情報に関するお客様からの利用目的の通知、開示・訂正(追加・変更等)・利用停止(削除等)等のご要望および第三者への提供停止のご連絡について、以下に示す方法で対応させていただきます。

1.窓口
  個人情報に関する利用目的の通知、開示・訂正(追加・変更等)・利用停止(削除等)および第三者提供の停止については、以下の窓口までご連絡ください。

  窓口
  


2.手続き
 a.該当する請求書式を下記よりダウンロードし、印刷してご利用ください。

 ● 個人情報開示請求書

 ● 個人情報訂正等請求書

 ● 個人情報利用停止等請求書 (第三者提供の停止を含む)

 ● 個人情報利用目的の通知請求書
 
 b.内容をご記入の上、上記窓口に郵送またはEメールをお送りください。
 ● ご本人であることとご住所を確認できる公的な証明書(運転免許証、パスポート、住民票、健康保険証などの写し)を同封していただきます。
  (本籍が記載された公的証明書の場合、本籍を黒塗りしてください。)
 ● 代理人の方によるご請求の場合は、ご本人および代理人の方の確認用の公的証明書(運転免許証、パスポート、住民票、健康保険証などの写し)と、ご本人の自署、押印のある委任状の同封をお願いいたします。
  (本籍が記載された公的証明書の場合、本籍を黒塗りしてください。)

 c.ご請求内容について確認の上、遅滞なく調査・処理を実施いたします。    
 ● 開示請求の場合は、開示資料の送付は簡易書留郵便により郵送で行います。
 ● 訂正・利用停止・第三者提供停止のご請求への回答は、郵送、Eメール等で実施いたします。

3.例外
  下記の場合は例外事項として書面を使用せずに簡易にご請求いただくことができます。
  下記の場合の回答、対応については、個人情報を含まないものとして郵送、電話またはEメールで回答いたします。

 a.ご本人の個人情報を弊社が保有しているかどうかのお問い合わせの場合
  (保有の有無のみ回答します。個人情報の開示等が必要な場合は(2)手続きをご参照ください)
 b.保有しているご本人の個人情報の情報項目の開示のみのご請求の場合
  (情報項目ごとに記載されているデータは回答いたしません)
 c.弊社の製品・サービス、展示会、セミナーのご紹介、ご案内、アンケートのご依頼等を郵送またはEメールで行い、郵便物またはメール本文に記載している連絡先に送付停止のご請求があった場合
  (この場合は、お客様のご要望がない限りは送付停止処理完了のご連絡はいたしません)

個人情報に関する苦情・相談・お問い合わせについて

1.個人情報の開示・訂正・利用停止等および第三者提供停止のご請求以外の弊社の個人情報の取扱いに関する苦情・相談・お問い合わせにつきましても、下記窓口および連絡先にお願いいたします。

 

窓口
 

開示対象個人情報に対する事項の周知の改定について

弊社は、お客様、お取引様、採用活動への応募された方、弊社にお問い合わせされた方などからお預かりした個人情報の取扱いについて、より適切な取り扱いとなるよう適宜改善を図ってまいります。
改善・改定した場合は、すみやかに当ページでお知らせいたします。

 連絡先:株式会社東北システムズ・サポート
     個人情報保護管理者 山内 祐治
     TEL:022-259-9804
     FAX:022-259-8222

SUPPORT

次世代育成支援対策推進法への取り組み
平成29年10月1日
株式会社 東北システムズ・サポート
    代表取締役社長 伊藤 隆充
次世代育成支援対策法に基づくTSSの行動計画

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のような行動計画を策定する。

1.計画期間

平成27年10月1日から平成30年9月30日までの3年間(期間延長)

2.内容
目標1

計画期間内に、男性社員の育児休業を1名以上取得すること

【対策】
 男性も育児休業を取得できることを、社内広報誌により社員へ周知。
 育児休業取得を希望する社員に対し、相談員が育児休暇の取得や育児休業給付、育児中の社会保険料納付免除、育児短時間勤務等の労働条件の説明を個別に行う。

目標2

さらに所定外労働を削減するため。長時間労働した場合、改善報告書の提出を実施。

【対策】
 平成27年10月~ 社員が80H/月を超えた場合、事業部長またはプロジェクト責任者は改善報告書を提出。
【報告内容】
 ①改善に向けた具体策、②終息見込み
 平成27年10月~ 社員が60H/月超えが3ヶ月以上続いた場合
 専属産業カウンセラーとの面談を実施。