Diversity＆Inclusion
次世代育成支援対策法及び女性活躍推進法に基づくTSSの行動計画
Diversity＆Inclusion
次世代育成支援対策法及び 女性活躍推進法に基づくＴＳＳの行動計画
私たちは、一人ひとりが能力を発揮し、多様な人材が活躍できる職場づくりを推進しています。
女性活躍の推進や仕事と育児の両立支援など、誰もが働きやすい環境づくりに取り組んでいます。
1.計画期間
2026年1月1日～2028年12月31日までの3年間
2.内容
目標1
◆女性活躍推進法の目標
計画期間内に、技術職の管理者に占める女性管理者の割合を２８％以上とする。
＜取組内容＞
●令和８年１月
●管理職候補者について、性別を問わずリストを作成し、計画的な育成を行う。
●令和８年１０月
●女性社員が能力を十分に発揮し、活躍できる環境整備を目的として、推進委員会を設置する。
●令和１０年１１月
●管理職候補者を対象としたマネジメント研修を実施する。
目標2
◆次世代育成支援対策法の目標
計画期間中に、育児休業の取得率を次の水準以上とする。
男性社員…取得率５０％以上
＜取組内容＞
●令和８年１月１日～
●配偶者の出産時における育児休業については、長期取得に限らず短期取得も可能であることを周知するため、担当者が必ず制度の説明を行い、男性が育児休業を取得しやすい環境づくりを推進する。
目標3
◆次世代育成支援対策法の目標
所定外労働時間を、月平均１１時間以内に抑える。
＜取組内容＞
●令和８年１月～
●残業は事前申請・承認制とし、残業の必要性を明確にする。
●勤怠状況の確認体制を整備し、残業時間の多い社員に対し、負荷軽減となるよう所属長に提言する。
